日本では今週末に参議院選挙を控えていて、与野党を交えた全政党各々が様々なマニフェストを掲げながら日本の明日を国民に託す(かのような)声を上げ続けています。🎤
その中で野党のほとんどは減税政策を柱に据えた主張を展開している中、ただ与党だけが直接的な減税政策ではなく一時給付という提案に徹しているのが分かります。🖐
減税政策としてはつい最近イギリスで大胆な減税策を打ち出した当時のトラス首相が、国内の金融市場に大きな混乱をもたらしたとして直ちにその任を解かれてしまったという、いわゆる「トラスショック」はもうすでに世界に知られるところです。🌎
もちろんトラス首相が行った減税政策そのものは「ミニ・バジェット」の正当な経済学に基づいたもので、これにより国民の受ける恩恵の程は十分に確立されたものだったようです。🥰
ただその反面その財源確保の手段に直接的な関与を伴う財政のルールを軽視してしまったがために、特に財政投資を担う富裕層を中心とした上級国民の間で一気に金融不安が高まってしまい、挙句の果てにトラス首相はあえなく総スカンを食って辞任させられてしまうのです。😤
そしてこの日本でも減税政策の基本中の基本が財源確保の是非であることは言うまでもありませんし、もし財源の確保が可能だったとしてもそれが私たち庶民に対して何らかの悪影響が及ぶことは許されません。💢
かと言って、日本の財政を担う上級国民に対しても悪影響が及ぶことの拒絶感はすでに「トラスショック」で明らかですし、そもそも日本が抱える借金がたとえ多額の海外純資産や国民の総資産額で賄える額であっても、それが必要な時に利用できない状況である以上は事実上借金大国であることに変わりないのですよね。🗾
この真実をどの政党よりも熟知しているのがこれまで日本政権を担い続けてきた与党であって、第二のトラスショックの二の舞にならないようにしている…それが今の石破総理の主張に表われていると思うんです。🧐
こうした理由からもし減税政策を強く推し進めるのでしたら、それこそ現日本社会の構造の骨組みを根本から再構築することが必須ですし、今の社会構造のままで減税政策を強行すればたとえそれが一時的であっても、庶民または上級国民のQOL低下は免れないことでしょう。💦
また更に残念なのが、今の社会構造では国政として限界域に達している現状を真摯に見据えつつ、これからの日本国民に抜本的なQOL向上を目指す主張が野党から全く聴かれないことで、ひたすら目先にぶら下がっている人参(にんじん)を追いかける馬と変わりないように思えてしまうのは私だけでしょうか。🐎
これまで長年ずっとできなかったことを明日からできるようにすると言われても、それが自分だけで完結できるのならまだしも社会という大海原が対象であるからには、そこに絡み合っている様々な要素との意思の疎通が必要になりますから、この期に及んでいまだ目先重視の主張しかできないのはただただあまりにも短絡的で滑稽(こっけい)に聞こえてしまうだけ。。。
こうして新しい息吹もなく淀んだ臭気がまん延する日本社会の歴史は、またまた繰り返されるだけなのでしょうか。。。
こんな社会しか築けない人類でごめんなさい。。。
って、誰に向かって言ってんだか。🤔
